太りすぎの子供が約5人に1人
近年、米国では子供の肥満が大きな問題として取り上げられているが、サンフランシスコでも、統計上太りすぎの子供が約5人に1人という高い割合で、しかも年を追うごとにその割合がじりじりと上向き加減というから、対策が急がれている。
先月初め、米国内での主要な飲料販売業者（Cadbury Schweppes PLC,Coca-Cola Co.,PepsiCo Inc）や米飲料協会など飲料業界が、米国の公立学校へカロリーの多い炭酸飲料の販売を中止することに同意したと、クリントン前米大統領が発表した。
これから、飲料業者は、小中学校には、水、無加糖ジュース、低脂肪ミルクだけを販売することになる。高校に対しては、その他に無加糖アイスティー、ダイエットソーダ、フレイバーウオーター、炭酸水、低カロリースポーツドリンクを販売することになる。画期的な決定だ。
実はカリフォルニアでは、すでに法律によって、飲み物だけでなく食べ物についても、カロリーや飽和脂肪酸、糖分を制限した健康的な栄養摂取基準を満たすものだけを学校で販売するように求めている。
キャンディーバーの替わりに栄養補給バー、ピッザやハンバーガー、ホットドックの替わりにサラダやラップ、コーヒーやホットチョコレートの替わりにカフェイン抜きのコーヒーやグリーンティ、ポテトチップスの替わりにドライフルーツやナッツなどを勧めている。
今回の決定は、カリフォルニアでの取り組みをさらにバックアップするもので、サンフランシスコ市内でもこの発表を好意的に解釈する学校関係者や子供をもつ家族が多い。
市内にある学校では、すでに自動販売機のなかからチョコレートバーが消え、スポーツ栄養食品、穀類からできたグラノーラバー、ナッツ、低カロリーチップスなどに入れかえられている。ときどき、わさびピーが入っていたりすることもある。カフェテリアでは、フルーツやサラダなどの選択肢を増やし、低カロリー低脂肪に考慮したメニューを取り入れるようにしているようだ。
さて、こんな取り組みが始まったが、効果・変化が見えるまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。子供の食習慣がそう簡単に変わるものではないし、運動量との関係も無視できないだろう。
学校だけの問題ではなく、子供を取り巻く家庭や社会での環境が重要な役割を果たすことを、この発表を機会に誰もが認識してほしいものだ。
日本でも子供の肥満率が上昇傾向だと聞く。こんな取り組みの結果は、きっと日本の同問題の行方にも影響していくことだろう。この政策がどんな方向に向かって行き、どんな結果を生むか、行方を見守っていく価値はありそうだ。